オンライン版の公開で統合報告書のポテンシャルを最大化

「スカパー！」で有名なスカパーＪＳＡＴグループ様。実は災害時の通信インフラや、データ送受信の衛星通信サービスなどを提供する宇宙事業も展開しています。グループを統括する持ち株会社のスカパーＪＳＡＴホールディングス様は、2021年から冊子版と PDF 版に加えて、各種 Webブラウザでの閲覧に最適化したオンライン版統合報告書を公開しています。株主・投資家の利便性向上や、新たな読者獲得に成功しました。コニカミノルタジャパンはこのオンライン版統合報告書の制作を担当いたしました。

取材にご協力いただいた方

株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
広報・IR部 マネージャー
朝倉めぐみ様

株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
広報・IR部 アシスタントマネージャー
山本めぐみ様

株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
広報・IR部
児玉光司様

事例概要

課題

• 統合報告書の内容をより多くの人に届けたい
• 株主・投資家にとって、より使いやすい統合報告書を提供したい
• 数字だけでなく、メッセージやビジョンが掲載された統合報告書を有効活用したい

解決策

• オンライン版の公開でユーザーとの接点が増加
• Webサイトの特性を生かして閲覧者の利便性向上
• IRに限らず、社内外の情報発信に統合報告書をフル活用

導入の背景

すべては統合報告書の価値を最大化するために

スカパーＪＳＡＴホールディングス様では 2021 年から、それまで冊子と PDF だけで展開していた統合報告書に加え、オンライン（HTML）版の統合報告書を企業サイト内で公開しています。

デバイスに合わせ様々な環境で閲覧できることや、検索エンジン経由からの Web サイトへの流入の増加を期待できることから、統合報告書を HTML 化する企業が増えています。同社はそのような企業のひとつ。

広報・IR 部 マネージャーの朝倉めぐみ様は、オンライン版統合報告書を公開するに至ったきっかけを次のように説明します。「これまで冊子や PDF で配布していた統合報告書ですが、それでは株主や一部の投資家など、限られた方の目に触れておしまいでした。しかし、毎年かなりの費用と労力をかけて発行していることや、数多くの関係者の手がかかっていることを考慮すると、それだけではもったいないという印象がありました。そこで統合報告書には、手間や費用をかけた分だけの役割を果たしてほしいと考えるに至ったのが、オンライン版制作のきっかけでした」。

こうしてスタートした本プロジェクト。コニカミノルタジャパンは、オンライン版統合報告書の制作支援を担当。Web コンテンツの設計やデザイン、並行して編集作業が進んでいた冊子版の統合報告書の HTML 化などを行いました。

導入の効果

コニカミノルタジャパンの知見を活用しながら分かりやすさを追求

同社のオンライン版統合報告書は、デザインなどは踏襲しつつも、毎年内容を更新していくことを予定しています。そこで冊子版のデザインが変更になっても影響がないように、オンライン版は独自のデザインを採用。朝倉様は、その仕上がりについて「シンプルかつ読みやすいデザインが気に入っています」と話します。

また様々な企業でのオンライン版統合報告書の制作実績で培ってきた知見に基づく、コニカミノルタの支援も高く評価。

「統合報告書の HTML 化において最もこだわったのは、当社をご存じない方に対しても、伝えたい内容が確実に伝わるように表現することでした。しかし、これは簡単ではありません。コンテンツのもとになる冊子や PDF は見開きですが、Webサイトは縦スクロール前提でレイアウトされています。そのため、根本的な構成を見直す必要がありました。ただ、そこはコニカミノルタジャパンの知見に助けられました。視認性向上のためのポップアップウインドウや表組みの活用など、そのつど具体的な提案があったのはありがたかったです」（朝倉様）

また、オンライン版統合報告書は、冊子版のすべてをHTML 化しているわけではありません。実際にどの内容をHTML 化するかは、費用対効果を考慮した上で決定していきました。その際にコニカミノルタジャパンが提供した様々な企業の取り組みの内容が、判断する上で役立ったといいます。

時代の変化と共に増大するIR 担当の負担軽減、その秘訣

コニカミノルタジャパンは 2018～19 年に行われた、同社の企業サイトのリニューアルプロジェクトから、Web サイトの構築そして現在までの運用を担当しています。このことはオンライン版統合報告書の制作においてもメリットが大きかったと、朝倉様は振り返ります。「今回のプロジェクトは、限られたリソースで実現する必要がありました。そんな中、コニカミノルタジャパンに制作を依頼したことで、企業サイトの構造などを一から説明する必要がなかったのは助かりました。オンライン版の統合報告書は企業サイト内の多くのコンテンツとリンクしているので、構造を理解した上での導線や設計方法などのアプローチが得られたことはプロジェクトのスムーズな進行に大きく寄与したと感じます」

サステナビリティ関連情報の開示ニーズの増加や、新型コロナウイルス感染拡大による IR 活動の変化などに対応するため、IR 担当部門の業務負担は大きくなっています。そのため、統合報告書の HTML 化を企業サイト全体の構築やリニューアルなどと一体的に進めることもできるコニカミノルタジャパンの支援は、企業にとって大きな価値を提供できるものだといえそうです。

社外はもちろん社内でも統合報告書の活用シーンが拡大

「数多くの方にご覧いただくことを目的にスタートした今回のプロジェクトによって、社外だけでなく社内で利用が進んだのは非常に印象的でした。統合報告書の企業情報がよくまとめられていることに多くの社員が気づいた結果、自社理解の促進や営業活動に利用するシーンが増えているようです」

オンライン版統合報告書公開の影響について、広報・IR部アシスタントマネージャーの山本めぐみ様はこのように語るとともに、社外の評価についても言及。株主や投資家からは「分かりやすい」「読みごたえがある」などの声が上がっているとのことでした。

さらに同社の企業サイトは、日興アイ・アールの「2022 年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」では「最優秀賞」を、大和インベスター・リレーションズの「2022年インターネットIR 表彰」では「優良賞」を、ブロードバンドセキュリティが選定する「Gomez IRサイトランキング 2022」では「銀賞」を受賞するなど、評価機関からも高評価を獲得しています。以上の結果は、統合報告書だけを対象としたものではありません。しかし今回のプロジェクトの成功が評価要素のひとつになっていることは、間違いないといえるでしょう。

今後の展開

統合報告書をステークホルダーとの対話を深めていくツールに進化

オンライン版統合報告書の年度更新作業などは、引き続きコニカミノルタジャパンが担当する予定ですが、同社に対する支援領域はその他にも拡大しています。例えば 2023 年に公開した、子供に宇宙の楽しさを知ってもらうことを目的にしたエデュケーションサイトの制作もそのひとつ。広報・IR 部の児玉光司様いわく、コニカミノルタジャパンをこのプロジェクトの制作パートナーに選んだのは「デザイン力や企画提案力が他の候補から抜きんでていたから」だったといいます。

今後の展望について、朝倉様は次のように語ります。

「2022 年にはそれまで掲載していた『価値創造プロセス』を、より理解しやすい形で説明した『価値創造ストーリー』を提示でき、これで統合報告書がひとまず完成を見たと考えています。とはいえまだ開示できる情報や改良の余地はあるので、引き続きそうした課題の解決に取り組んでいきます。また統合報告書の存在や内容をさらに広く知っていただくために、直接投資家の方々に統合報告書の内容を報告する会なども開催したいですね。取り組みを通じて、ステークホルダーとの対話を深めたいと考えています」

これから統合報告書の HTML 化に取り組もうと考えている企業に対するメッセージをお願いしたところ、最後に朝倉様からコメントをいただきました。

「統合報告書の HTML 化は、確かに費用も手間もかかりますが、それでも取り組む価値はあると考えています。統合報告書自体には元々、大変な費用や労力がかかっていますが、少しだけそこに上乗せすれば、それ以上の効果が得られるからです。また予算が限られているのなら、これだけは伝えたいというものを絞って HTML 化するだけでも構わないと思います。豊富な知見を有するコニカミノルタジャパンがきっと力になってくれるでしょう」

コニカミノルタ担当者の声

Web の強みを生かして企業理解の向上や共感を促進
次のステップへさらなる支援を継続

お客様プロフィール

名称	株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
住所	東京都港区赤坂 1-8-1 赤坂インターシティ AIR
設立	2007 年（平成 19 年）4 月 2 日
従業員数	33人（単体、2023年3月31日現在）
事業内容	グループの経営戦略策定及び経営管理
URL	https://www.skyperfectjsat.space/

スカパーＪＳＡＴグループの持ち株会社。同グループは保有する 16 機の人工衛星を活用した通信サービスを提供する宇宙事業や、衛星放送「スカパー！」を中心としたメディア事業を展開。現在は、既存の枠組みにとらわれずに、様々な新規ビジネスを創出しており、宇宙事業では衛星画像解析サービス、メディア事業では配信ビジネスの課題解決に資する「メディアソリューション」などが各方面から注目を集めている。東京証券取引所プライム市場に上場。

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