企業存続のために欠かせないDX (デジタルトランスフォーメーション)とは？

公開：2021年5月14日（金）| DX推進

DX化、進んでいますか？

昨今、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を目にする機会が増えてきました。DX化への対応が企業の存続を左右する、とまで言われていますが、DXとは一体何なのでしょうか。

社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中、企業は生き残るために変革を続けなければなりません。とは言っても、「一体何をどうすればよいのか」と迷われるかと思います。
本コラムではDXの定義と、コニカミノルタにおけるDX化の例について解説いたします。

そもそも、DX (デジタルトランスフォーメーション)とは何なのか？
DX化は何のために行うのか？
DX化の事例

そもそも、DX (デジタルトランスフォーメーション)とは何なのか？

DX（DX化）は、いわゆる「IT化」と混同されがちですが、明確な違いがあります。

DXは Degital Transformation の略称であり、Transformation の Trans は「X」と一般的に略されるため、「DX」という表記になっています。直訳すると「デジタル変換」という意味になりますが、ニュアンスとしては“変換”というよりも“変革”に近いです。

経済産業省が2018年に取りまとめた「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」によると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。これはつまり、「デジタル技術の発展に伴い、事業だけでなく組織も“変革”する」ということであり、従来のIT化のみでは対応しきれない領域となっています。

「IT化」は業務効率化やコスト削減を目的にこれまでアナログで対応していたことをデジタル化、自動化することですが、「DX化」はもっと大局的なレベルで捉えられ、デジタル技術を活用することで、製品・サービスやビジネスモデルを変革し、競争優位性を確立することと考えます。ですので、IT化はDX化のための「手段」であり、DX化はIT化を推進することによって、IT化の先にある「目的」と位置付けることができるのではないでしょうか。

DX化による変化は、IT化と比べると大きく、「顧客へのアプローチ方法がデジタルの活用によって根本的に変化する」といった、組織全体に関わる変化をもたらすことができます。

DX化は何のために行うのか？

「そのように変革できれば良いが自社では難しそう…」、「今じゃなくても…」と感じられている企業の方も多くいらっしゃるかもしれません。しかし、現状維持で会社は安泰、と本当に言い切れるのでしょうか？

変革の必要性

例えば、小売業ではどうでしょうか？
旧来の実店舗型業者の戦略は、店舗数拡大・大量仕入れ・取扱商品の絞り込みによる売上拡大やコスト削減が基本でした。また、店舗数に比例して固定費が増加するため、スケールメリットによる仕入れコスト削減が特に重要であり、その意味でも店舗数の拡大が鍵となっていました。

一方で、デジタル化により一般的に利用されるようになったEコマース（ネット通販などの電子商取引）では、「ECサイト上での優れたCX（顧客体験）」が、売上拡大や競争優位性の獲得に必要となっています。そうしたCXの構成要素は、「圧倒的な品揃え」「使いやすく便利な機能」「短納期」です。固定費の多くはシステム開発費が占めますが、実店舗とは異なり規模に応じて大きく増えるものではありません。ゆえに成功の鍵は、ECサイトの機能や、ビッグデータを活用した売上予測・在庫管理システムを進化させ続けることであり、そのために必要なのは優秀なITエンジニアの確保、ということになります。

このように、デジタル化によって事業の成功要因や、とるべき戦略が大きく変化しており、それに伴ってDX化による変革が必要なのです。

なぜ、DX化が必要なのか？

話をDXに戻しましょう。
なぜ今、DX化が必要なのか。答えは「デジタルが私たちの生活やビジネスにとって、不可欠な基盤となっているから」です。

例えば、ネット検索やSNS、デジタル機器を駆使した消費行動は、今や当たり前になっています。そうした環境の中では、前述した例のように企業活動における根本的な変化が必要となります。また近年では、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックによって、ビジネス環境が急激に変化しています。こうした誰にも予想できない将来的な変化に適応し、デジタル競争の優位性を確保するために、DX化推進による変革が必要なのです。

DX化の事例

DX化の必要性が分かったところで、「具体的に何をすれば良いのか？」と迷われるかと思います。ここでは、コニカミノルタにおけるDX化を例にご紹介いたします。

1.RPA（Robotic Process Automation）

コニカミノルタでは、「RPA」ツールの活用により、年間約24,000時間の業務時間削減を実現しています。
RPAとは、ホワイトカラーのデスクワークを、ルールエンジンやAIなどの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化するという概念を指します。そうしたツールの活用によって、時間外労働の削減、企画・戦略にかけるリソースの拡充、設計・製品品質の向上などにつながる成果を上げているのです。ただし、RPAを導入するだけでDXが完全に実現されるという訳ではなく、導入によって浮き彫りになる業務フローの問題点や課題を解決したり、自動化によって空いた人間のリソースを思考力や独創性を必要とする業務に割いていく、というようなアクションが必要になります。

RPAの活用例（各種帳票のメール送信）

2.データ活用

コニカミノルタでは、複合機の保守業務にデータを活用しています。保守業務では、担当者の作業経験や力量により、お客様訪問数などにばらつきが出てしまいます。そこで、そういったばらつきの最小化と作業効率向上に向け、お客様先に設置した複合機ごとに、データを基にした故障予測やトナー予測といったモデルをひも付け、担当者の経験や力量、所持部品、予約された予定などを加味して分析します。その分析を基に地図上でエリア内の訪問ルートを最適化し、レコメンドしています。エリア内で別の障害が発生した場合は、どの担当者が最適かを再計算し、リアルタイムに別の訪問ルートをレコメンドします。こうした施策により、移動時間の30％削減や訪問件数の増加を実現しています。

保守業務におけるデータ活用

コニカミノルタは、Intelligent Connected Workplace構想における中小企業へのDX支援サービスや、独自の画像IoT技術による介護業務革新の試み等のビジネスモデルの転換による将来性が、高く評価され、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選ばれております。